東日本大震災浸水域何キロ

この地震は、 2011年 3月11日 14時46分18.1秒、牡鹿半島の東南東約130 kmの太平洋（三陸沖）の海底（北緯 38度06.2分、東経 142度51.6分）、深さ約24 km を震源として発生した。. 沿岸市町村の中心市街地は、海岸線より数km内陸にあったため、浸水域人口は7万人弱、浸水域の人口密度は600人/km 2 と、ともに3県でもっとも少なく、犠牲者数も比例して少なく済んだといえる（ただし、浸水域の人口が宮城県の 1 ⁄ 5 で、犠牲者が 1 ⁄ 6 であるため、犠牲率でみるとほぼ同じである）。防潮堤に依存することで津波に対する油断が生まれ、犠牲につながった可能性も指摘されている。. インデックス図の番号をクリックすると対応する浸水範囲概況図を閲覧できます。. 11月5日は「津波防災の日」です。東日本大震災発生後の2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」で定められ、さらに，2015年には国連総会でも同日を「世界津波の日」と定めました。この日に改めて注目したいのが神社の立地です。そこには津波防災の知恵が隠されているからです。想定地震の震源域及び規模は、「山形県津波災害対策基礎調査」（平成7年）結果を基に、より浸水範囲の広い、「長期評価佐渡島北方沖」の空白域を震源域とするマグニチュード8.5の地震が採用されています。. ベストアンサー：仙台平野が一番内陸まで水が来たと思いますが、浸水範囲は大体5－6㎞くらいです。リンク先で浸水したところが確認できます。国土地理院ホーム＞防災関連＞平成23年（... ベストアンサー：【東日本大震災の時に津波が起きましたが、海から何キロ先まで津波がきたのでしょうか？】・新聞記事参照を。「【2013年06月09日(日)日本経済新聞社(p17, ベストアンサー：【東日本大震災時、内地の一番奥まで達した津波は海岸から何キロ入ってきたのでしょうか？】（take72001さん）・『【2013年06月09日(日)日本経済新聞, 南海トラフがもうすぐ来るって何を根拠に言ってるんですか？予言者の意見ですか？予言者が言ってることってあまり当たったことないですよね？当たったとしてもたまたまですよね？, 南海トラフは必ず来るということを定期的に知恵袋で投稿してる人がいますけど、、、何がしたいんですか？脅したいんですか？. 東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい、英: Great East Japan earthquake）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である[1][2]。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。, 東日本各地での大きな揺れや[3]、大津波、火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で2万2000人余の死者（震災関連死を含む）・行方不明者が発生した[4]。これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災（死者・行方不明者推定10万5000人）に次ぐ2番目の規模の被害となった。沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、地球規模で大きな衝撃を与えた。, 発生した日付から、3.11（さんてんいちいち、さんいちいち[5][6]）などと称することもある。, 2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18.1秒（日本時間）[7]、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[8]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0[9][注 1]で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。, 震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km2) に及ぶ[10][11]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[12]。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館（MYG004）観測点で記録された2,933ガル[13]。, 発生当日（3月11日）の16時20分に気象庁は、この地震現象に対して「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名した[14]。これに対し、メディアや組織・団体は、地震による津波や原子力事故などの災害（震災）に着目して、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。, 同年4月1日に、日本政府（菅直人内閣）は持ち回り閣議で、当地震によってもたらされた災害（震災）を指す名称を「東日本大震災」とすることを了解し、当時内閣総理大臣の菅直人が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した[15][16][17]。これ以降、地震の現象を指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という二つの用語が並立した（震災#地震現象の命名と震災の命名を参照）。ただし地震そのものについても「東日本大震災」の名称を用いるメディアもある。, 気象庁は、現象の名称と災害の名称との違いに注意を喚起しており、「『東北地方太平洋沖地震』は『東日本大震災』と同じですか？」との質問に「違います。前者は（中略）地震の名称です。後者は（中略）災害の名称です。」と答えている[18]。, 政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。, 閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。, また、この震災で発生した津波に対して、地元紙を中心に一部で「明治三陸津波（地震）・明治三陸大津波」や「昭和三陸津波（地震）」と並び「平成三陸津波・平成三陸大津波」の呼称を使用している[45][46][47]。しかし、政府など公的機関は名称を定めていない。（青森県八戸市から岩手県の太平洋側を経て宮城県の牡鹿半島までのリアス式海岸および付属諸島を三陸海岸というため、3番目に犠牲者の多い福島県が入ってなかったり死者の多くない青森県まで加わるためか）, この地震により、場所によっては波高10メートル (m) 以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[48][49]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。, 2020年（令和2年）12月10日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8425人[50]、建築物の全壊・流失・半壊は合わせて40万4893戸[50]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人[51]、停電世帯は800万戸以上[52]、断水世帯は180万戸以上[53]などの数値が報告されている。復興庁によると、2021年2月28日時点の避難者などの数は4万1241人となっており[54]、避難が長期化していることが特徴的である。, 日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[58]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。, 警察庁は、2021年（令和3年）3月10日時点で、死者は1万5899人、重軽傷者は6157人、警察に届出があった行方不明者は2526人であると発表している（ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む）[50]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは第二次世界大戦後初めてであり[59]、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった[60]。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[50]。, 警察庁は2012年3月11日までに、岩手県、宮城県、福島県で検死された1万5786人の詳細を発表した。, 岩手、宮城、福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日時点で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている[62][63]。, 静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者、行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については、浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15 %を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある[64][65]。, 東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いでいる[66][67]。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している[68]。復興庁によると、2020年9月末時点での集計で3,767人（福島県2,313人、宮城県929人、岩手県469人など）が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1か月以内は743人、2か月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる[69][70]。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている[71]。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、『東京新聞』の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった[72]。, 地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1 - 5号機で全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域[注 2]」「居住制限区域[注 3]」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された[73]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。, 東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ[注 4]の破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、原子力災害対策特別措置法に基づく10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。, 警察庁は2020年12月10日時点、全壊・家屋流失12万1992戸、半壊28万2920戸、全半焼297戸、床上浸水1628戸、床下浸水1万0076戸、一部破損73万0392戸の被害が出たと発表している[50]。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊・流失家屋の戸数は岩手県で1万9508戸、宮城県で8万3005戸、福島県で1万5435戸に上った[50]。, 津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田（2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市）, 被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺）, 福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市原町区）, 千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上[74]、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼[75]したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した[76]。文化庁により被害が確認された文化財は744件であった[77]。, 関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた[79][80][81]。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い（水郷地帯）での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した[79]。, 東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている[82]。宮城県石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している[83][リンク切れ]。また津波によって東北・関東の6県で2万3600ヘクタールの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めたと報道された[84][85][86]。, 満潮で冠水する国道398号（2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近）, 津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した[87][88]。そのうち、出火原因の159件（約40%）が津波火災[89]、約30%が電気火災[90]であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた蠟燭などからの火災による死者も報告されている[91]。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火[92]した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告されている[91]。, 警察庁は2019年12月10日時点、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している[50]。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6000人が孤立した[94][95][96]。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した[97]。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し[98]、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。, 東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北[注 6]、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった[99]。3月24日6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが[100][リンク切れ]、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通（通行再開）した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。, 2019年6月時点、福島県浪江町請戸の旧請戸小学校近くの道路には津波の引き波によるアスファルトの表層部分の変位（海側へのずれ）が明瞭に残っている。東北地方太平洋沖地震による津波の痕跡がこのように見られる場所は非常に限られており、防災学習などの分野としても貴重である[101]。, 東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか[102]、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した[103]。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した[104]。, 三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後、復旧工事が進められ順次営業を再開[105]し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した[106]。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。, 地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した[107]。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生[108]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上[109][110]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった[111]。首都圏の鉄道各線の運転再開時刻については「東日本大震災における首都圏鉄道各線の運転再開時刻」を参照。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた[112][113][114]。, 仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した[115][116]。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された[117][リンク切れ]。また、ターミナルビルのほか、空港設備・作業車両なども大きな被害を受けた。津波により空港に駐機、および地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅することとなった[注 7]。これらの被害機の中には、海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台航空基地所属の航空機が多数含まれている。, 4月13日から日本航空が国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し[118]、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開[119][リンク切れ]。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された[120]。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路などの障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した[121]。, 花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌（北海道）と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した[122]。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下[123]。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった[124][リンク切れ]。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した[125][リンク切れ]。, 空港内の震度計が震度5強を記録し、長距離を飛行して燃料残量が少ない多数の国際線航空機が向かっていた[126]成田国際空港（千葉県）や、震度5強を記録した東京国際空港（羽田空港）は安全確認のために地震発生直後にすべての離着陸を中止、空港を閉鎖したため、両空港に向かっていた航空機86機が降りられなくなり、中部国際空港（愛知県）や関西国際空港（大阪府）、新千歳空港（北海道）や横田基地（東京都）へ代替着陸した。茨城空港も滑走路には異常がなかったことと、自衛隊共用であるため有事の際には航空自衛隊の援助が受けられるとして2機を受け入れている[注 8]。なお、このうちの14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし、京成電鉄とJR東日本が12日午後まで運休となったうえ、東京の都心部との間のリムジンバスの運行も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通機関によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故発生後に国際民間航空機関（ICAO）、国際航空運送協会（IATA）、および世界保健機関（WHO）から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された[127]にもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。, 震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。, 震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所（JX日鉱日石エネルギー仙台製油所、鹿島石油鹿島製油所）および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力（約450万BD）が約3割（約140万BD）減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生した[128]ことにより、被災地は深刻な燃料不足に陥った。, 政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れることとなった[129]。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた[130]。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊の輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本（14kl）を輸送したほか、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区の油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった[131]。, 震災直後は、宮城・岩手・福島・茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北・関東両地方の被災地への派遣を要請[132]。中部、近畿、中国、四国、九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。, 東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た[133][134]。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている[133][134]。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された[133]。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した[135][リンク切れ]。, ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した[136]。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた[137]。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った[136]。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。, 電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した[138]。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。[いつ? それなら15km程度までです。. 津波浸水想定について（解説） 1 津波浸水想定の考え方平成23 年3 月11 日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会では、新たな津波対策の考え方を平成23 年9 月28 日（東北地方太平洋沖地震を教訓とした http://www.gsi.go.jp/common/000059845.pdf yoikonomieさんが、北上川を49km遡ったと答えてい … 東日本大震災の概要中央防災会議防災対策推進検討会議（第1回）平成23年10月28日内閣府（防災担当）参考資料5 1．東日本大震災の概要・特徴 1. 同上堀田弥生. 津波の高さは、平常の潮位（津波がない場合の潮位）から、どのくらいの高さまで海水がきたかということで測ります。昔からの主な方法は、海岸部におかれた海面と連動した井戸の中に浮きを浮かべ、その上下動を観測して津波の高さを観測する方法です。浮きを吊り下げる装置をできるだけ高所に置いて観測していますが、吊り下げ装置の高さ以上の津波がくると、全く観測ができません。巨大津波の高さは、建物や樹木など … 同上内山庄一郎. 東日本大震災の津波は、沿岸部から何キロ位の場所まで来たのですか？ベストアンサー：仙台平野が一番内陸まで水が来たと思いますが、浸水範囲は大体5－6㎞くらいです。【参考資料】東日本大震災による津波浸水の地図津波被災の範囲を旧市区町村別に示す地図を参考として提供する。本地図は國井研究員が作成したものである。東北地方太平洋沖地震によって発生した津波により、東北地方から関東地方の太平洋沿岸では深刻な被害を受けた。地震が発生した約3分後の14時49分に、気象庁は岩手県、宮城県、福島県の沿岸に大津波警報を、その他の全国太平洋沿岸などに津波警報・津波注意報を発令。その後、警報・注意報は拡大し、15時30分には岩手県から千葉県までの区域で10m以上の津波を予想した。津波は、地震発生約25分後の15時1分に岩手県 … この津波浸水域予測図は、東日本大震災をうけて、山形県が見直しを行い、平成24年3月に公表したものです。. JAPANでは、NHK（総合テレビジョン・教育テレビジョン）のライブストリーミング配信を行った[311]。なお、インターネット対応が行われたきっかけは、地震発生から約17分後に1人の中学生が行っていたNHKの臨時ニュースの無断配信からとされている[312]。, 震災発生当時の民主党政権は福島第一原発における事故について炉心溶融（メルトダウン）であった事実を認識しながら、この事実の公表に伴うパニックや混乱を避けるとの判断から公式発表ではこの言葉の使用を避け続けた。そして、事故の状況について公式発表の席で正確な事実を伝えなかった。そうした姿勢がかえって海外（おもに欧米の主要メディア）を中心に日本政府に対する不信感となり、「福島および首都圏が深刻な放射能被害を受けているが日本政府は事実を隠蔽している」との憶測が広まり、各国の大使館が自国民に日本国内からの退避を呼びかける事態に繋がった。のちに客観的事実からそうした認識は単なる憶測の域を出ておらず、心配されるような事態ではないと判明。震災報道に携わった主要メディアは社説などを通じて、過剰な不安を煽った責任について一定の反省を示す一方、政府発表の不正確さがこうした憶測を呼んだとして日本政府を批判した。, 2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした[313]。, 日本国政府は地震発生から28分後の15時14分、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した（いずれの政令も3月13日公布）。また、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・東京の各都県は災害救助法の適用を決定した（適用市町村は都県ごとに指定）。3月22日、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の各県と内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した（適用地域は青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の7県）。ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。, 震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6708人が警察庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した[314]。機関別では自衛隊が19,286名、消防が5,064名、警察が3,749名をそれぞれ救出した。, また、日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている[314]。, 被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したことなどが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、福島第一原子力発電所事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった[315][316]。奥羽山脈を越える国道347号をはじめとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた[317]。, ロイターの編集者であるFelix Salmonは日本に義援金を送るべきではない[318]と主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本[319]に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている[320]。, また、台湾の寄付総額は少なくとも73億6400万台湾ドル（約200億円、2億5200万米ドル）に達した。また、米軍の後に到着し、最初の救援物資を被災地に持ち込んだのは、2番目の外国人救助隊であった。, 救援物資の調達では水や食料は農林水産省、日用品と燃料は経済産業省、医薬品は厚生労働省がそれぞれ各業界から集め、それを自衛隊や、国土交通省が依頼した運送業者が輸送する（日本通運などの運送業者や全日本トラック協会は政府の指定公共機関となっている）という体制がとられた[321]。物資は自衛隊や在日米軍の各基地や駐屯地から、航空自衛隊松島基地や米軍により復旧された仙台空港、福島空港、花巻空港（岩手県）へ空輸され、陸路で県の一次物資集積拠点に搬入されたのち、民間業者により荷卸し・仕分け・搬出され市町村の二次集積所へ運ばれ、陸上自衛隊のトラックで各避難所へ運ぶという方式がとられた（※岩手方式[322]）。自衛隊以外では東京消防庁航空隊のヘリコプターや[323]海上保安庁の巡視船や航空機を利用した物資輸送が行われ、さらに国土交通省の大型浚渫兼油回収船「清龍丸」「海翔丸」「白山」による緊急物資輸送、航海訓練所所属の航海練習船「銀河丸」「海王丸 (2代)」による医薬品などの緊急物資輸送、調査捕鯨船「日新丸」、水産庁所属の漁業取締船、水産総合研究センターの調査船などを利用した物資供給も行われた[324]。また(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、3月13日以降に計26隻が被災地へ向かい、船に搭載された小型艇（レッコボート）を用いて大型船が接岸できない地域に食料、軽油、毛布などを搬入した。また全日本海員組合はチャーターした200トン型イカ釣り漁船を用いて、函館港（北海道）から三陸各港（宮古港、気仙沼港、石巻港）への物資輸送を行っている[325]。, 防衛省は、地震発生から4分後の3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分に自衛艦隊司令官（当時は倉本憲一）による出動可能全艦艇への出港命令が下令され、護衛艦「たかなみ」（艦長[326]米丸祥一[327]）が石巻沖での救助の先陣を切った。大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機などをスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている[328]。また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」(JTF-TH) を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った[329]。27日現在人員約10万6900名（陸約7万、海空約3万6000）と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の下で活動している。, 日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官および予備自衛官の災害招集命令を発令した[330][331]。, 2011年に動員した自衛隊員は延べ1,058万人[注 17]（1日の最大派遣人員約10万7000人）である[332]。自衛隊員23万人のほぼ半数を投入した。3月14日に君塚栄治東北方面総監を指揮官とする自衛隊の各部隊による「災統合任務部隊」(JTF-TH) を編成した。福島第一原発事故に対応しては、JTFとは別に中央即応集団を待機出動させた。, 自衛隊[333]は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンの米軍による暗殺が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している[334]。, 派遣勢力は最大時で、人員約107,000人（陸上自衛隊約70,000人、海上自衛隊約15,000人、航空自衛隊約21,600人、福島第一原発対処約500人）、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4,100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9,487体。物資等輸送は約11,500 t、医療チームなどの輸送は18,310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約32,820 t、給食支援が約4,477,440食、燃料支援が約1,400 kL。このほか入浴支援は約854,980人、衛生など支援は約23,370人となっている[335]。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した[336]。, 発災から延べ4か月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。, 7月1日に北澤俊美防衛相（当時）が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊の解散を命じた[337]。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内[338]、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した[339]。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した[340]。, ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。, 陸上自衛隊東北方面隊管内にある宮城県の多賀城駐屯地[341]や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。そのほか東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。, 松島基地では駐機場および格納庫に駐機していた航空機28機（F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機）すべてが水没するなどの被害を受けた[342]。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。, また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。, 2011年4月1日、震災発生翌日の12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事していた50歳代の曹長（陸上自衛隊・旭川駐屯地所属）が死亡した[343][344]。死因は過労死の可能性があるとされている[345]。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた[346]。4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた[347]。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡[348]、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた[349][リンク切れ][350]。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた[350]。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の災害関連死は3人目となった[351]。, 消防庁の指示で全国の消防本部から緊急消防援助隊のべ10万9919人が派遣されて5064人を救出した[352]。, 地震が発生した当日、菅直人は自身を本部長とする緊急災害対策本部を設置した。これは大規模な災害が発生した場合に内閣府に設置することと法律で定められている臨時の機関であるが、これまでに設置された例はなく、東日本大震災の発生によって初めて設置されることとなった。, 菅直人第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが[353]、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく菅直人が首相官邸に集めて与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した[354]。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された[355][リンク切れ]。, 2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された[356]。2012年（平成24年）2月10日、復興庁が発足[357]。, 2012年（平成24年）1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「原発事故経済被害対応チーム」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」「官邸緊急参集チーム」「各府省連絡会議」「経済情勢に関する検討会合」「電力需要に関する検討会合」「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表した。当時内閣総理大臣の野田佳彦は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要」と答弁した[358][359][360]。, 岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町、同県女川町など各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けたりしたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出た[372][リンク切れ][94][373][374]。, 2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。, 間接的な影響ではあるが、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進してドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど[381]、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。, 原発被害などを受けて、イタリアやフランス、アメリカ合衆国やオーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官、学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣した。無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。また在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、「自主的に」国外へ逃れるものもいた[382]。, これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった[382]。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。, また同様の理由から、ルフトハンザ航空やエールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。また、関西国際空港や韓国経由で成田国際空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊および機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった[383]。, 岩手・宮城・福島3県の沿岸で発生した大量の災害廃棄物（がれき）と津波堆積物（土砂など）の処理は2017年3月末までに完了した、総量は1843万tであった[386]。, 被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか[387]、被災地以外での処理（広域処理）も行われた[388]。, 津波により海へ押し流され海底に沈んだがれきは、震災発生から10年経っても処理が続いている。一部は専門業者が引き揚げているほか、漁網にかかって発見・回収されることも多い[389]。, 津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性をめぐる議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある[387][390]。, 福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター[391]」を設立し、口演者（語り部、2014年9月現在176人）、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人だった[392]。, 災害公営住宅 100%、民間住宅等用宅 100%、地海岸工事 78%、海岸防災林 86%、河川対策（直轄区間）100%、河川対策（地方自治体区間）96%、高台移転 100%、道路（直轄区間）100%、道路（地方自治体区間）99%、復興道路 85%、港湾 100%、漁港 97%、農地 94%、鉄道100%、学校 99%、水道施設 98%、下水道 100%、災害廃棄物の処理 100%（1843万t）[202], 震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。, 震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水の水位上昇などの被害が起きている。膨大な量のがれき（たとえば岩手県では、前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した）をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。, 国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死（特に「原発関連死」と呼ばれる）対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。, 三陸海岸沿岸市町村では、防潮堤など復興・防災工事が完了するにつれ土木作業員が引き揚げたり雇用が減ったりして、人口減少が進んでいる。福島第一原発事故が起きた福島県浜通りなどでも避難して戻らない元住民が多い。流入先となっている仙台市は2011年から転入超過が続いている[395]。, 被害が大きかった東北3県が復興祈念公園をそれぞれ整備し、政府が公園内に国営の追悼施設を設けた。追悼施設は岩手県は陸前高田市、宮城県は石巻市、福島県では浪江町での建設（復興祈念公園は双葉町にまたがる含むエリア）が2017年9月1日に閣議決定された[396]。, 被災自治体の多くは翌年の2012年から毎年3月11日、震災犠牲者の追悼式を開いている。日本国政府も2021年まで国立劇場で開いていたが[397]、2020年1月21日に当時官房長官の菅義偉は定例記者会見の場で、節目の10年目となる2021年をもって政府主催としての追悼式を終了する考えを示した[398]。2020年3月3日、内閣は新型コロナウイルスの影響を受け、政府主催の追悼式の中止を発表し[399]、同年3月6日の閣議にて中止が決定[400]。追悼式の代わりに総理大臣官邸献花式が執り行われた[401]。2021年3月2日、同年の追悼式についてはコロナウイルスの感染対策を踏まえ、参列者を限定することで開催することを閣議にて決定し、内閣総理大臣が務める実行委員長は2019年まで出席していた安倍晋三（2013年より[402]。1年目となった2012年は野田佳彦[403]。ただし、安倍は2020年に総理大臣官邸献花式に出席[401]。）に代わり、次期内閣総理大臣に就任した菅義偉が出席したほか[397]、今上天皇徳仁と皇后雅子も出席した[404][405]。同時点で天皇陛下が出席するのは皇太子時代を含めると初めてであった[404]。なお、参列者はマスクを着用して出席し[406][407]、2019年まで行っていた一般参加者の献花は見送られた[404]。, 津波の水が引いた跡地に、半ば破壊されて残った建物が被災地沿岸の各所に存在する。これらのうち「震災遺構」に認定されると、教訓を後世に伝えるため公費で保存される。公費投入は「1自治体1施設」が原則であるため、公式の遺構認定は公共施設が優先されており、2017年12月時点で民間建物はたろう観光ホテル（岩手県宮古市）のみである。所有者が自費保存を決めているもの以外の“民間遺構”は、取り壊しが懸念される建物もある[408]。, 他にも自然災害伝承碑の再評価やそれに類似したモニュメント・施設の新設も見られる。国土交通省東北地方整備局などによる「震災伝承ネットワーク協議会」はこれら震災伝承施設を220件以上登録している[409]ほか、東北経済連合会などは一般財団法人「3・11伝承ロード推進機構」を設立して震災遺構のネットワーク化を進めている[410]。, 震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県で8か所ある[437]。2014年5月現在、宮城県では7市町の12施設が検討対象である[438]。, 震災復興を祈り、国際天文学連合の「小惑星・彗星・流星2012」（2012年5月に新潟市の朱鷺メッセで開催）をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台がローウェル天文台に依頼してつけたものである[439][440]。, この震災は被害・被災の規模が極めて大きく、社会全体に広範な影響をもたらしたことから、東日本大震災に関連して数多くの作品・表現が発表された。その内容は災害ドキュメンタリーやルポルタージュ、体験記といったノンフィクション作品をはじめ、鎮魂の思いを込めたもの、東日本大震災からの復興をテーマにしたもの、被災体験やボランティア体験を契機とした創作作品など多岐にわたる。, 以下に東日本大震災に直接関連するものを挙げる。一般的な概念としての「絆」や「復興」を扱ったものは、ここでは取り上げない。, 地震、津波そのものの理科学的考察が主であるものは含まない。（理科学的考察は「東北地方太平洋沖地震」へ）, 時系列順に表記し、月が不明なものはその年の最後に付した。年月不明の作品は最後に付した。自主制作作品も含む。, The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake, 自動車制御の中心部。汎用品ではなく、機種ごとに作り直す。製造装置は小さな振動も嫌う。, 幸い、地震発生時は定期発着便の当発着時間を外れていたため、離着陸中の旅客機はおらず、それら乗客乗員の被害はなかった。, ほかに生業を持ちながら「自らの町は自らで守る」という精神に基づいて、消防活動を行う権限責任を有する非常勤特別職の地方公務員＝年額報酬5万円程度である, 300人の高齢者園芸大会参加者などが社員の判断で帰宅をやめ、地上高17mの屋上に避難したが、屋上も津波が襲い、さらに上の非常スペースに避難し助かった。その後1日ペットボトル10本の水を分け合った。, ごらいみか、29歳。シンガーソングライター。浪江町出身、群馬県太田市で避難生活中。, 当時の東京国際空港は本格的な再国際化が進んでおらず国内線と国際チャーター便だけであった。, 国土交通省東北地方整備局発行パンフレット『忘れない。東日本大震災と救命・救援ルート確保、復旧への記録』p14, 「東日本大震災：テレビ停波63カ所中継局被災、ラジオも2カ所」『毎日新聞』2011年3月16日, 「CM自粛」でテレビ各局打撃「減収額10億円台後半」の局も：MSN産経ニュース（2011年4月16日）, 「自粛ムード」国内蔓延(2)「連帯意識を復興に」：MSN産経ニュース（2011年4月1日）, 被災者支える「声」災害FM開設相次ぐ最多の20局『産経新聞』2011年4月14日, 「アマチュア無線家、情報の架け橋全国から被災地入り」『朝日新聞』2011年4月28日, 計画停電に被災地「被災状況の考慮不足」と東電陳謝：『朝日新聞』2011年3月14日, 『朝日新聞』（大阪）2011年3月17日朝刊1 - 4面、3月19日朝刊5面、3月20日朝刊29面。, 越野修三『東日本大震災岩手県防災危機管理監の150日』（ぎょうせい 2012年）p92-95, 『読売新聞』2012年1月27日夕刊3版1面および翌28日朝刊13S版1, 2, 3, 4面、, 【東日本大震災10年】仙台に人口流入再び『読売新聞』朝刊2021年3月3日（特別面）, 【心つなごう日本】民間遺構自費で保存に限界『産経新聞』朝刊2017年12月12日（特集）, 「天文学者、復興を星に祈る」『日本経済新聞』2013年1月18日夕刊1面「明日への話題」, 未来の書き手への「遺言」『読売新聞』2013年3月5日17面文化部待田晋哉記者, 「『賢治の言葉』伝えたい被災地での朗読劇映画化」『読売新聞』2014年7月26日付夕刊, 「被災地迫る高校生の目大震災語り継ぐ」『読売新聞』2015年2月17日朝刊37面, 「生きる力福島で見つめる原発事故で知った人間の強さ」『日本経済新聞』2013年9月18日夕刊16面, DOCUMENTARY of AKB48 Show must go on 少女たちは傷つきながら、夢を見る, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/201103111600.html, “「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第15報）PDFファイル含む”, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/201103131255.html, 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど -各地の震度-, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11c/201103111620.html, 気象庁　よくある質問集：2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？, https://web.archive.org/web/20110316002513/http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110312/CK2011031202000013.html, 日テレNEWS24 2011年3月11日「宮城・茨城沖大地震、32人死亡 NNN」, 日テレNEWS24 2011年3月12日「宮城・茨城沖大地震で238人死亡〜警察庁」, https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/higaijokyo.pdf, https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/item/higashinihon001_21_03-06.pdf, 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第17報), http://www.sankei.com/affairs/news/160610/afr1606100025-n1.html, http://www.nishinippon.co.jp/feature/earthquake/article/251153, https://archive.is/20130501070522/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110411-OYT1T00610.htm, https://web.archive.org/web/20131217043311/http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040116000c.html, 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https://www.daily.co.jp/gossip/2017/03/11/0009988762.shtml, “【東日本大震災１０年語り継ぐ】元宝塚娘役・仙名彩世、公演に「罪悪感」…舞台続けることがメッセージ”, https://hochi.news/articles/20210223-OHT1T50333.html, “ストーリーfromSOCHI:羽生結弦の精神的成長「被災」と向き合った3年間”, https://web.archive.org/web/20140215200523/http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140216ddm035050152000c.html, 被災地のこと忘れないで…羽生選手、震災を語る : ウインタースポーツ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）, デビュー直前に震災が… "東北復興アイドル" Dorothy Little Happy, 【2013年HOPE美女】気仙沼で活躍する小学生アイドル・佐々木莉佳子（SCK GIRLS）, 気仙沼で活動する小学生アイドル・佐々木莉佳子親子の2年「思い出は流れたけど、私たちには未来がある」, 2011/07/21 Thu.