例えば、仮想通貨を1000万円で売却したものの、その仮想通貨の取得価額がわからない場合は、50万円を取得価額として計算することができます。 また、実際の取得原価が100分の5未満の仮想通貨であっても、取得価額を5%とすることが認められるので税務上のメリットを受けることができます。 (1,050,000円+630,000円+2,030,000)/(10BTC+5BTC+10BTC)=148,400円/BTC(平均単価), 148,400円×10BTC=1,484,000円(売却価額から控除する取得価額), 今回の例示では、移動平均法で計算した売却価額から控除する取得価額の合計は3,164,000円、総平均法で計算した売却価額から控除する取得価額の合計は3,264,800円で、総平均法の方が100,800円有利になっています。, しかし、6/30に残りの3BTCすべてを280,000円/BTCで売却すると次のようなります。, 移動平均法の場合 詳しいプロフィールはこちら. 国際税務等 ・リップル (XRP)の数量. また、仮想通貨そのものの売却や交換により利益(雑所得or事業所得)が生じますので、FXのように投資目的で買われる方も多いです。 事業承継 3.1BTCを200円で売却します。. M&A (※2)交換益(=所得)の計算 営業時間:9:00〜18:00 2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨の取引が盛んに行われました。4月にはビットコインが決済手段として認められ、大手家電量販店などでも使用可能に。仮想通貨が売買できるbitFlyerやCoincheckは積極的に広告を展開。その結果、投資家だけではなく一般消費者への認知も広がりました。 110,000円 – 100,000円 = 10,000円, (※1)交換原価の計算 商品価額155,000 円 - 1ビットコイン当たりの取得価額 (2,000,000 円÷4BTC) × 支払ビットコイン0.3BTC = 所得金額5,000 円. (税務上の法定評価方法は、法人税上は「移動平均法」、所得税上は「総平均法」となります。総平均法での単価算定は、下記3をご参照ください), (※1)2,000,000円 ÷ 4BTC = 500,000円 とあります。 例えば、ある仮想通貨を 500 万円で売却した場合において、その仮想通貨の取得価額を売却 価額の5%相当額である 25 万円とすることが認められます。 したがって、みなし取得価額を適用した通貨に関しては、収支の計算は以下のようになります。. 売却した仮想通貨の取得額については、売却額の5%相当額とすることが認められる. (1,250,000円 + 1,600,000円)÷(2.5BTC + 2BTC) = 633,334円/BTC ⇒円未満切上, (※1)売却原価の計算 〒545-0023 1,000 (1月) + 1,000 (3月) + 500 (7月) = 2,500 -②. 150円×1,000リップル (XRP) + 500円×500リップル (XRP) = 400,000円. 546,000円+3,164,000円=3,710,000円(売却価額から控除する取得価額の合計), 総平均法の場合 1,600,000円 – 1,266,668円 = 333,332円, 先ほどの例をもとに、所得税上の法定評価方法である「総平均法」で単価計算した場合は、以下となります。, ⇒総平均法の場合は、単価600,000円/1BTCで、売却等の売上原価は、統一的に計算, なお、会計処理については、「資金決済法に仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」という基準が出ています。 定休日 :土・日・祝日 ① 追加購入前(11月29日時点)の、BTC残高の日本円換算金額 この時点でのBTC保有残高:5BTCー2.64BTC+15BTCー0.015BTC=17.345BTC. window.location.href = jQuery(this).val(); 以下、具体例で説明します(仕訳例は、私見です)。, (※1)売却原価の計算 原則として、仮想通貨を売却する都度その時点での取得価額を算出して、売買損益を積み上げる移動平均法を適用することになり、継続して適用することを条件に一定期間(この場合は1年間)の取得価額を期間が終わってからまとめて計算する総平均法も適用可能ということになっています。 追加取得がない限り、売却等の際に利用する単価は、1回目取得単価で変更なし。 経営革新等支援機関, 税理士 山端一弥 155,000円 – 150,000円 = 5,000円, (※1)交換原価の計算 売却価額から控除する必要経費の計算に必要な取得価額は、次のように計算します。 問題はこの部分「仮想通貨の購入金額 / 取得した仮想通貨の数」の平均単価の部分です。 仮想通貨の購入が1回だけなら、購入したときの金額をそのまま使えばいいのですが、複数回購入したとき(実際はこのケースが … 仮想通貨にまつわる主な変更点 仮想通貨売却価額の5%を概算取得費とできる. 仮想通貨の取得価額の計算は、移動平均法か総平均法で計算するとされています。売却がされた場合、取得価額はどちらかの方法で計算することになります。 中島吉央 . 仮想通貨(暗号資産)の所得は、 「売却価額-取得価額」 で計算します。 売却価額については分かりやすいですが、取得価額については 「移動平均法」、「総平均法」の2種類 の計算方法がございます。. }); 商品購入時、売買・交換時等の取り扱いをまとめると、以下の通り。, 上記の「仮想通貨に関する所得の計算方法について」では、所得の計算方法等についての定めはありますが、「会計処理」や「勘定科目」までは定められていません。 Creabiz|公認会計士が運営する経営サポートメディア, https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf#search=%27%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%96%B9%E6%B3%95++%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%27, https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html, 【令和2年改正】エンジェル税制をわかりやすく解説、優遇措置の内容、確定申告の要件、対象企業は?, 11/2 上記4BTCのうち、1BTCで、他の仮想通貨15,000リップル(以下XRP)を購入した。, 交換時のリップル時価は、40円/1XRP(15,000XRP = 600,000円)である。. 原則パターン① :{ (5ー2.64)BTC×10万円+15BTC×16,500USD×112.99円}/17.345×5.5BTC=8,942,383円(小数点未満切り捨て). 移動平均法は、仮想通貨を取得するたびに、平均単価を計算し直して取得価額とする方法です。 例えば、 4月1日:1ビットコインが50万円の時に2btcを購入した; 7月1日:1ビットコインが120万円の時に1btcを売却した }); 中小企業を前提に、税務仕訳を行う場合は、現状は、以下のような会計処理かなと思います。 大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。 起業/IPO ビットコインなど、仮想通貨で得た収益の確定申告と税金の計算方法を解説します。課税される利益と課税されない利益、課税されるケースの確定申告書の書き方、記入例を説明。会社員の場合、利益がでていても確定申告しなくていいケースもあります。 ただし、当面の取扱いですので、現段階では、参考程度の情報となります。, (仮想通貨に関する所得の計算方法) (※2)交換益(=所得)の計算 11月30日の購入直後における1btcあたりの取得価額:(1,250,000円+1,600,000円)÷(2.5btc+2btc)=633,334円 ※取得価額算出時、1円未満の端数は切り上げて問題ない。 総平均法を用いた場合の計算方法 (2,000,000円+1,600,000円)÷(4btc+2btc)=600,000円/btc 仮想通貨取引については、証券会社における取引明細書等とは違い、全ての交換業者について年間取引の明細を提供しておらず、またその明細書についての記載内容はまちまちで統一はされていませんでした。 この基準では、活発な市場が存在する場合は、「市場価額」で評価、活発な市場が存在しない場合は、「取得原価」で評価します。 国税庁でも今年は仮想通貨に関する申告が増えるであろうとの見解から、具体的な計算方法として「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公開しました。, 例えば、平成29年中に購入だけして保有しているままでは、含み益があったとしても課税されません。, 必要経費は、売却した仮想通貨の購入時の価額と購入に伴って支払った手数料の合計額です。, 取得価額 =(仮想通貨の購入金額 / 取得した仮想通貨の数)× 売り渡した仮想通貨の数, 問題はこの部分「仮想通貨の購入金額 / 取得した仮想通貨の数」の平均単価の部分です。, 仮想通貨の購入が1回だけなら、購入したときの金額をそのまま使えばいいのですが、複数回購入したとき(実際はこのケースがほとんどです)は少し計算がややこしくなります。, 仮想通貨の種類ごとに、その仮想通貨の売却直前までの平均単価を、売却の都度計算して所得金額を計算する必要があります。, メリットとしては、その都度どれくらいの儲けが出ているかがわかりやすいということがありますが、デメリットとしては計算の手間がかかるということがあげられます。, ①4/30の場合 所得金額 = 売却価額 - 取得価額 (3)仮想通貨での商品購入時の所得 所得金額 = 商品価額 - 取得価額 (4)仮想通貨同士の交換時の所得 所得金額 = 他の仮想通貨の時価(購入価額) - 取得価額 (5)仮想通貨追加購入時の取得価額 また仮想通貨の売買による収入金額の5%を仮想通貨の取得価額として所得計算を行うことも認められています。 評価方法の選択と届出書の提出時期. 仮想通貨を複数回購入する場合、 移動平均法又は総平均法で貸方の仮想通貨の取得価額を計算 することになります。 両者は継続適用を要件に選択適用が認められていますが、総平均法だと期末までに売却損益を確定できないデメリットがあります。 1年間のリップル (XRP)の購入金額合計をリップル (XRP)の数量で割って計算します。. 250円(金額合計)÷ 2(BTCの保有量)= 125円(1BTCあたりの取得金額)となります。. ② 追加購入後の、1BTCあたり日本円単価 (112,000円×3BTC+2,030,000円)/13BTC=182,000円/BTC(平均単価), 182,000円×10BTC=1,820,000円(売却価額から控除する取得価額), 総平均法による平均単価 =(年初の取得価額 + 年中の取得価額 )/(年初の仮想通貨の数 + 期中に取得した仮想通貨の数), メリットとして、1年が終了してからまとめて平均単価を計算できますので計算がラクです。, 一方、1年が終了しないと、いくらの儲けが出ているかがわかりにくいというデメリットもあります。, ①4/30の場合 仮想通貨の損益計算は大変。取得価額や売却価額が分からなくなった場合どうすればよいか、国税庁の資料に沿って考えていきます。 元公務員ママが投資案件を忖度なしに語るブログ 元ol・元公務員ママが知識ゼロから始めた資産運用を記録し、考えを綴ります! home; 事業投資. 取得価額. 2,000,000円 ÷ 4BTC × 1BTC = 500,000円 これでこの時点で2BTC保有している状態になります。. 取得価額. 仮想通貨をいくらで取得したかという情報は、損益額(利益額または損失額のこと)を求める際に重要で、 取得価額 と呼ばれます。. 2.1BTCを150円で購入します。. 仮想通貨の取得金額がわからない場合などに、 取得価額を売却収入の100分の5として雑所得の金額を計算することが認められる こととされました。 実際の取得原価が100分の5未満の仮想通貨であっても、取得価額 … 税制改正では、取得原価が不明である仮想通貨において、売却金額の5%を取得原価として計算している場合にはこれを認めると規定しています。. 50円×1,000リップル (1月) + 100円×1,000リップル (3月) + 300円×500リップル (7月) = 300,000円 -①. グループ税制 個人の場合、仮想通貨取引により所得が20万円を超える場合は確定申告を行い、 所得額に応じた所得税を納付する必要があります。 そこで、今回は仮想通貨の取得価額の計算方法をご紹介します。 ・移動平均法 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html, 3/9 仮想通貨4ビットコイン(以下BTCと略します)を、2,000,000円で購入した。, 9/28 上記4BTCのうち、0.3 BTCで155,000円の商品を購入した。, (2,000,000円 + 1,600,000円)÷(4BTC +2BTC) = 600,000円/1BTC, Copyright © 2021. 暗号通貨・仮想通貨の損益計算 必要経費に含まれるもの 仮想通貨の売却や取得に要した手数料の取り扱い 仮想通貨の取得や売却に要した費用の額は、必要経費に含めます。 ここでは、通貨にかかる各種の手数料について、整理しておきます。 簡便パターン② :{ (5ー2.64)BTC×10万円+15BTC×200万円}/17.345×5.5BTC=9,587,662円(小数点未満切り捨て). 国税庁からの文書は、それに数量を乗じて計算される取得価額の切り上げについて記載していると理解すべきです。 (仮想通貨一単位あたりの取得価格)×(数量)=(仮想通貨の取得価額) https://www.aerial-p.com/media/moving-weighted-avarage.html 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更. つまり、売却金額の5%を取得原価とみなすことができるというものです。. 収支 = 売却金額 ー (売却金額 × 0.05). 仮想通貨取得時(=購入時):数量と入出金金額を両方「プラス」の数値 仮想通貨支払時(=売却時):数量と入出金金額を両方「マイナス」の数値 182,000円×3BTC=546,000円 (「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」はここでは無視。税法の取扱いを前提とした仕訳です) (※2)追加購入1,600,000円(2BTC)があるため、単価計算が必要となります。 (1,050,000円+630,000円+2,030,000円)/(10BTC+5BTC+10BTC)=148,400円/BTC(平均単価), 148,400円×12BTC=1,780,800円(売却価額から控除する取得価額), ②6/10の場合 財務戦略 この時の単価(1BTCあたりの取得金額)は当然ですが100円となります。. カテゴリーを選択 bgs記事一覧; … よって、仮想通貨(暗号資産)の計算方法についてご説明したいと思います。 1975年8月24日生 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について( 令和2年12月 ) 暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。. 大阪市阿倍野区王子町4−2−21−804 そこで、今回は、仮想通貨の購入、売却、交換等の場合に、具体的にどういう形で利益(=所得)を計算するのか?をまとめます。, 税務上は、「仮想通貨に関する所得の計算方法について」という通達に基づき、処理を行います。 平成27年までは、少人数私募債の利子は利子所得として20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されて、他の所得と合算されることなく課税関係が終了する源泉分離課税方式でした。 このしくみを利用した節税策が ... 平成29年4月1日から始まった中小企業経営強化税制の手続きについて、まとめてみました。以前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置や生産性向上設備投資促進税制と似ているようですが、ひと手間増えており、場合によっては適用を受けられない場合もありますので、注意しましょう。, 軽減税率制度では、売上げと仕入れについて軽減税率の対象となるものとならないものとを区分して消費税額を計算します。しかし中小事業者については区分して計算することが困難である場合には、しばらくの間は特別な計算方法で簡便的に計算することが認められています。ただ、この制度自体が簡便ではなくて結構ややこしいんです。, やまばた税理士事務所 前回2017年12月1日に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」では、 移動平均法 を用いるのが相当とし、 継続適用を条件に総平均法 を用いて算定することが出来ると公表されました。 (やまばた かずや) (※2)売却益(=所得)の計算 ・購入金額合計. 資産運用, << 前の記事「仮想通貨で生じた所得の「区分」と「損失」の取扱い」次の記事「逓増定期保険と長期平準定期保険の比較」 >>, 最近、ビットコインなどの仮想通貨が流行っていますね。 A 保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。. 創業時に融資を受けるならどこで借りますか? 大手都市銀行はもちろんのこと、地方銀行、信用金庫にいきなり行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。 そこでオススメしたいのは日本政策金 ... やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。 ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。 今の顧問税理士にこのようなご ... やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。 当事務所は次のようなサポートさせていただいております。 会社設立のお手伝い 創業融資のあっせん・経営計画作成 税務署・市役 ... 減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。 その反面、それほど多くの利益がない法人が、中小企業経営強化税制のなどで適用を受 ... 平成29年度税制改正大綱で中小企業経営強化税制の創設が発表されました。 この中小企業経営強化税制は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却や税額控除)部分を改組・新設するもので、従来の上乗せ措置よ ... もうすぐ平成28年分の確定申告が始まります。前回は、平成28年分の所得税確定申告から適用される改正項目のうち、土地・住宅税制について確認しました。今回は金融・証券税制の改正事項について確認していきます。, 当期は赤字だけど、前期は黒字で納税が発生していたというケースはありませんか?この場合、前期に納税した税金を取り戻せる場合がありますので、今回はこの税金の取り戻しについて説明します。, 設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分(株式会社でいうところの株式)の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。, 平成29年12月14日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回は、法人課税の中でも主に中小法人に関係のあるものを中心にまとめてみました。, 修正申告書や期限後申告書を提出したことにより課される過少申告加算税や無申告加算税が、改正により、罰則が一部強化されています。. Copyright© やまばた税理士事務所 , 2021 AllRights Reserved Powered by micata2. となります。. 平成29年12月1日の国税庁の発表によれば、仮想通貨の確定申告にあたり、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、「 一度選択した計算方法を引き継いでいく. 600,000円 – 500,000円 = 100,000円, ただし、今回のように、コインを追加取得する場合は、仮想通貨1単位あたりの「日本円単価」を算定しておかなければ、売却原価の算定ができません。ここでは、単価計算の方法として、「移動平均法」で計算します。 この中で、仮想通貨の取得価額として、仮想通貨の売買による収入金額の5%に相当する金額を事業所得や雑所得の必要経費に計上することを認めている。 今回の通達の意味はどういうところにあるのか。何が変わるのか。福留聡税理士に聞いた。 (山端一弥税理士事務所) どこへ?会計 週末はOld baseball manとして早朝草野球で絶賛青春取り戻し中! 法務/人事労務 取得時点のレートは1504497.813円なので、 2018年2月1日時点でのレートは1094418.80472円なので、 〔売却価額〕-〔取得価額〕=所得金額 218,883円- 300,899円 =-82,017円 になります。 つぎに、計算方法の違いによりどれだけ収支に差が出るか確認してみましょう。 2,000,000円 ÷ 4BTC × 0.3BTC = 150,000円 500,000円 / BTC × 2.5BTC(追加購入前BTC単価(1回目取得単価) × 11/29 BTC残高 = 1,250,000円 仮想通貨で獲得した収益の計算方法は、次のふたつがあります。 移動平均法; 総平均法; また、一度採用した計算方法は3年間、変更ができないため注意しま … ・取得価額. 仮想通貨を売却した場合、取得価額が分かれば売却価格から取得価額を引くことで損益額を求められるためです。. 2BTCを取得するのに合計で250円かかっているので単価は. 仮想通貨の取得価額の計算方法. (※2)売却益(=所得)の計算 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf#search=%27%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%96%B9%E6%B3%95++%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%27 148,400円×3BTC=445,200円 譲渡所得/自己株式 総平均法、移動平均法のいずれかの方法で取得価額を計算するわけですが、一度選択した方法を、継続して使っていくことになります。 そして、これは通貨の種類ごとに選択を分けることが可能です。 まとめ jQuery(document).ready(function(jQuery){ 445,200円+3,264,800円=3,710,000円(売却価額から控除する取得価額の合計), 保有している仮想通貨をすべて売却したときに同じになりますので、基本的に有利・不利はないということになります。, なお、年をまたぐ場合は、超過累進税率の関係で有利・不利が出てくる可能性はありますが、そこまで気にすると計算が大変になります。, 商品の購入金額からその仮想通貨を取得したときの価額を控除した差額が所得金額になります。, 交換により取得する仮想通貨の交換時の価額から保有する仮想通貨を取得したときの価額を控除した差額が所得金額になります。, 仮想通貨が分裂した場合、分裂により新たに取得した仮想通貨の数は分裂前の仮想通貨の数と同数ですが、新たに取得した仮想通貨の価値はないと考えられるため、新たに取得した仮想通貨の価額は0円で計算します。, したがって、分裂しただけでは所得は発生せず、売却時に取得価額0円で所得金額が計算されるため売却時や使用時に所得が発生します。, しかし、事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有して決済手段に使用した場合には、その仮想通貨に関する所得は事業所得になります。, また、仮想通貨取引で生計を立てていることが客観的に明らかな場合には、これも事業所得として認められます。, ただ、この基準は、同じ取引量でも副業で取引している場合には事業所得として認められない可能性がありますので、このあたりの判断は慎重にされた方がいいでしょう。, 仮想通貨の証拠金取引については、先物取引のように申告分離課税ではなく、総合課税となります。, 仮想通貨をマイニング(採掘)により取得した場合には、その採掘により取得した時の仮想通貨の価額が雑所得または事業所得の所得金額になります。, また、マイニングにより取得した仮想通貨を売却した場合には、採掘時の価額が取得価額になり売却価額から控除されますので、採掘時と売却時で二重に課税されることはありません。, 平成29年12月1日に国税庁から公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」の内容をまとめてみました。, まだまだ細かい所の取扱いが不明な部分もありますが、とりあえず、平成29年分の確定申告は今回公表された内容で概ねできそうです。, 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)(PDF/214KB)(平成29年12月1日). やまばた税理士事務所では、税務顧問、創業融資を中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。, 代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。, 誰がために端楽?税理士のブログ | 阿倍野のひとり税理士が端(はた)を楽(らく)にする情報を発信, もうすぐ確定申告です!平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう〜金融・証券税制〜, 【基礎から学べる決算書の読み方講座】7時間目〜安全性の分析で会社の安全度を見よう〜, 補助金をもらって固定資産を購入したら、消費税の分だけ返還しなければならない場合があります. (資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い) 仮想通貨も通貨の一種ですので、物やサービスの購入は可能です。 仮想通貨の評価額は、種類ごとに「総平均法」または「移動平均法」の評価方法を選定する必要があります。 633,334円 × 2BTC = 1,266,668円 右投げ・左打ち・外野手 jQuery("select#main-dropdown").change(function(){ (1,050,000円+630,000円)/(10BTC+5BTC)=112,000円/BTC(平均単価), 112,000円×12BTC=1,344,000円(売却価額から控除する取得価額), ②6/10の場合 2,000,000円 ÷ 4BTC ×0.2BTC = 100,000円 所得 = 購入する仮想通貨の時価 – (仮想通貨の取得価額) × 数量 が計算式となります。 (3)仮想通貨の取得価額(原価)の計算について
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