木造住宅耐震基準変遷

表1-1 は、木造住宅の場合の主な構造部位の設計基準の変遷をあらわしていますが、1981年以前の基準では、いろいろな部分で、強度が不足してしまう可能性があるのです。でも1981年より前に設計された建物が全て耐震補強をする必要がある訳ではありません。都市計画関連法・都市計画法・景観法・再開発法等 . ②不同沈下を防ぐため地盤に応じた基礎の設計耐震基準の変遷まずは、今の耐震基準がどの様に変わって来たかを解説します。日本の耐震基準は、大地震の発生と共に変わって来た建物の耐震性の基準を定めた建築基準法は、大地震が起こるたびに改正され現在に至っています。どの年代に建てられた建物なら安全なのか、これまでの耐震基準の変遷を見ながら確認してみましょう（2018年12月改訂／初出：2011年5月）ひとくちに『耐震診断』といってもすべての住宅にあてはまるわけではありません。耐震診断とは昭和56年5月31日以前の建築基準法にのっとって、確認申請が提出され建築された住宅を診断することをいいます。これには、まず木造住宅の耐震基準の変遷をご参考ください。 2000年の建築基準法改正では、木造住宅の耐震基準に大きく分けて4つ変更が加えられました。 ①地盤調査が必須 ②不同沈下を防ぐため地盤に応じた基礎の設計 ③柱・梁・筋交いの接合部に金具の取り付け ④偏心率0.3以下で耐力壁の配置に偏りをなくす. 新耐震基準=震度6強～7で損傷しない建物が基準, 旧耐震基準と新耐震基準では、どれくらい耐震性が変わったのか、阪神淡路大震災のときを例に比較して見てみましょう。旧耐震基準に比べ、新耐震基準の物件の被害が少ないです。, 2000年の建築基準法改正では、木造住宅の耐震基準に大きく分けて4つ変更が加えられました。, ①地盤調査が必須中間検査 . 【耐震診断の主なチェック内容】（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の場合）壁の量が足りているか壁の配置のバランスがとれているか全� 【1】【2】【3】の各平面計画は、変遷を遂げてきた各時代の建築基準法を満たすように作成され、各平面計画の評点は、最新の耐震診断法である『2004年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」』における「精密診断法1」で算出しています。この記事では、耐震基準の変遷と ... なお、耐震補強工事には、木造住宅の場合で100～150万円程度の費用が掛かると言われており、東京都内のマンションの場合は、1,000万円前後が相場となっています。さらに、より多くの世帯が入る大規模なマンションにおいては、1億円に近い費用 … 耐震改修促進法 . 木造住宅の耐震性については、以下のページに多くの調査データが紹介されています。なかでも、最新（2019年1月）の「建築年度別にみる耐震性に関するデータ（PDF）」を見ると、2000年以前宅建業法 . ④偏心率0.3以下で耐力壁の配置に偏りをなくす, 2018年(平成30年)現在、経過年数が12年未満であれば2000年基準、19年以上36年未満であれば新耐震基準、37年より前であれば旧耐震基準で建てられています。, 見分ける際の注意点として、新耐震基準や2000年基準に該当する物件は、建物が完成した日付が1981年6月・2000年6月以降ではなく、「建築確認済証・検査済証」または「建築確認の台帳記載事項証明書」の日付が1981年6月・2000年6月以降の物件だということです。, 一般的に着工から完成までの期間は、マンションの場合は約2年かかります。つまり、建築確認証明書や検査済み証の日付は、建物完成日より約2年前だということです。, 例えば、2018年現在築18年のマンションの場合、竣工したのは2000年ですが、建築確認申請の日付はさらに2年前の可能性があるので、2000年基準ではなく新耐震基準の可能性があります。, 同様に築36年のマンションの場合、竣工したのは1982年ですが、建築確認申請の日付はさらに2年前の可能性があるので、新耐震基準ではなく旧耐震基準の可能性があります。, もしも借りたいマンションの正確な耐震基準が気になる場合は、実際の建築確認証明書(建築確認の台帳写し証明)と検査済み証の日付を調べましょう。市区町村役場の建築指導部局に行けば、建築確認の台帳もしくは建築概要書があります。, 住宅性能制度とは、主に地震・台風・積雪など自然災害による構造躯体の倒壊・崩壊・損傷のしにくさを任意表示する制度です。この制度は建築基準法改正公布の少し前の2000年4月1日に、住宅の品質確保の促進等に関する「住宅品質確保法」が施行されて盛り込まれた内容です。, このうち地震に関しては、極めて希に(数百年に一度程度)発生する地震でも倒崩壊しにくい構造躯体を耐震等級1~3で表し、耐震等級1は倒崩壊しにくい・耐震等級2はその1.25倍・耐震等級3はその1.5倍倒崩壊しにくい耐震性を備えた構造躯体であることを示します。, なお、数百年に一度程度と想定される地震の揺れの強さは震度6強~7程度に相当し、関東大震災時の東京や阪神淡路大震災時の神戸で観測された震度に匹敵します。, 住宅性能表示制度を利用するのは主に分譲マンションや新築住宅が多いですが、新築の賃貸マンションでも評価を受ける取り組みを行う企業があります。例えばUR賃貸やライオンズマンションでは、性能評価付き賃貸住宅が建てられています。, 耐震基準や建築基準法の変遷、耐震等級などを解説してきましたが、総括すると新耐震基準で建てられた賃貸物件なら安心して住めると言えます。, もしもこれから住むマンションなどの正確な耐震基準や耐震等級が気になる方は、市区町村役場で建築確認証明書と検査済み証の日付を調べたり、不動産会社や管理会社などに問い合わせてみるとスムーズに知ることができます。, わざわざ不動産屋に行かなくても「イエプラ」なら、ちょっとした空き時間にチャットで希望を伝えるだけでお部屋を探せます！, SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれますし、不動産業者だけが有料で見ることができる更新が早い物件情報サイトからお部屋を探して見つけてくれます！, 遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人や、不動産屋の営業マンと対面することが苦手な人にもおすすめです！, 「Rooch」は、チャットでお部屋を紹介する来店不要のネット不動産屋「イエプラ」と、関東・大阪を中心に営業する不動産屋「家AGENT」が運営する、部屋探しの疑問や街の情報について紹介するサイトです。, チャットでお部屋を紹介する来店不要のネット不動産屋「イエプラ」が運営する、部屋探しの疑問や街の情報について紹介するサイトです。. 新耐震基準を満たす物件の見分け … 木造住宅においては、2000年にも耐震基準に大きな変更が加えられました。大きな変更点は、①地盤に応じた基礎の設計、②接合部に金具取り付け、③偏りのない耐力壁の配置など、新耐震基準をより強化するバランスの良い家づくりを義務化したことです。施工段階施工終了 . 耐震基準（たいしんきじゅん）とは、建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、建築を許可する基準である。. 他分野（土木等）設計段階 . 木造なら耐震診断費用も10～20万円、耐震改修費用も100～ ... 図表1にその変遷と主な改正内容を記載しました。 18 Aug.-Sep. 2008 Realpartner 図表1 建築基準法における耐震にかかわる改正の変遷大正12年大正13年昭和23年昭和25年昭和34年昭和43年昭和46年昭和53年昭和56年（1981年）平 … 耐震基準の移り変わりを建築基準法に改訂と合わせて早見表をご覧いただきながら解説します。新耐震基準と旧耐震基準の違いや、住宅性能表示制度についてなども触れていきます。, 現在の建築基準法および耐震基準は、過去の大震災などを教訓に幾度も改正されてきました。, 旧耐震基準と新耐震基準の違いを、一般的にわかりやすく説明すると「想定する地震の震度」が異なります。, 旧耐震基準=震度5以上の地震で倒壊しない建物が基準実際に、住宅の不動産売買でも、新耐震基準かどうかが地震に対する安全性の一つの基準になっていると伝えることが多いです。が、だからと言って必ずしも安心だとは言えず、1980~90年代に建てられた木造住宅は築30年を超え、建築当時の耐震性があるとは限りません。建築確認 . ここでは、日本の建築物の耐震基準の変遷と、耐震技術について解説したいと思います。目次耐震基準の変遷地震に対抗する技術耐震リフォーム耐震診断. 日受付時間365 住宅の耐震性能は「建築基準法」で定められています。木造在来工法の住宅に関しては「1981年」と「2000年」に建築基準法が大きく改訂されました。では、その時にどのように住宅の耐震性能は変わったのでしょうか？建築確認対象法令・消防法・各種事業法 . 【耐震基準変遷史】耐震基準はどのように変わったの？その歴史と流れ｜【生活110番】は国内最大級の暮らしの「困った」を解決する業者情報検索サイトです。140ジャンルを超える全国20,000社超の生活トラブルを解決するプロたちを掲載中です！また東証上場企業シェアリングテクノロ … 住宅断熱の変遷 1.北海道 1953（昭和28年）：北海道寒地住宅建設等促進法（寒住法） 1969（昭和44年）：寒住法改訂 1976：エネルギー使用の合理化に関する法律制定（第2次オイルショック後） 1980：住宅に係る省エネルギー基準 (旧省エネ基準） ↓ 以降本州と同じ最低基準＜住宅関連法＞建築物（もの）（ひと）建築分野. 1. 地震にたいする耐震計画の調査の一環として木造住宅の耐震基準の変遷が神戸新聞のnextから配信されました。旧基準時期 1950年～1981年5月内容必要壁量を規定壁は釣り合いよく配置筋交は金物で緊結新基準時期 1981年6月～2000年5月内容必要壁量を2倍に増加新新基準時期 2000年6月～地震発生時の木造住宅の柱のほぞ抜けを防ぐために開発された、耐震補強パワープレート。震度7以上の直下型地震にも負けない引抜耐力。最先端素材を駆使しシンプルな構造ながら強固に家を守り命を守る耐震補強！それがハウスジャパンの願いです。！, 記事の内容はいかがだったでしょうか？この記事がお役に立ちましたら、下の星ボタンで評価してください。. 等. 木造住宅の耐震改修に関するご案内ページです。一般社団法人発泡プラスチック建築技術協会（B－CeP）は、発泡プラスチックの用途の中でも主に建築に関わる用途開や普及に関する活動を目的として2018年に設立された団体のホームページです。 ③柱・梁・筋交いの接合部に金具の取り付け建物の耐震性を見極める方法の一つに「建築年月日」があります。今回は戸建て住宅に的を絞り、建築基準法の改正による耐震基準の変遷や、旧耐震・新耐震の内容、建てられた年代と耐震性の関係を詳しく見てまいりましょう（初出：2012年6月改訂：2018年）建設業法. 日本は昔から大変多くの自然災害、なかでも大地震に苦しめられてきました。大規模な地震は、都市機能のマヒだけではなく、家屋の倒壊や時に人命にも多大な影響を及ぼします。, 地震などの災害時の建物における耐震基準や法律は、約100年前に初めて制定されて以降、大規模な地震の発生とともに変わってきました。本コラムでは、耐震基準の変遷史を過去に発生した地震との流れの中で紹介していきます。, また、ご自身の家の耐震強度を知るのは、どのような方法があるのかも確認していきます。事前に適切な知識を理解することで、予防や対処が可能となるのです。是非これからの内容を参考にしていただければと思います。, 災害時の建物の強度の目安として、耐震基準が設定されています。耐震基準とは、地震が起きたときに建物がその振動に耐えることができる強さを表したものです。日本における住宅の耐震基準は、耐震基準法で定められています。, 耐震基準法は、過去発生した大きな地震の都度、幾度も改正されているのです。耐震基準法が定められて以降、日本は東日本大震災のような大きな地震を幾度も経験してきました。そのため、その時代の最新技術の中で一番耐震性が高いと考えられた基準が新しい耐震基準法になるのです。, また、建築物も技術の進化で年々強度の高い建物が建てられています。しかし、高層化の進展やまた老朽化が進むと、倒壊の危険性も高まります。そのため、地震に耐えうる建物の強度に関する解釈も変わっているのです。, 災害に関する法律は今でこそ、大震災の影響で身近なものとなりました。しかし、そもそもの耐震基準の変遷や歴史的背景はご存知でしょうか。実は、耐震基準の起源は、大正時代に発生した関東大震災の影響があります。これは、約100年近く前の大正12年に発生した災害です。大規模な地震災害であり、亡くられたかたは10万人以上にも達しました。, 日本で初めて建築物に関する細かな法律が制定されたのが、大正8年に制定された市街地建築物法です。その翌年には、市街地建築物法も改正されることとなりました。改正前は木造建築物における基準で、高さ制限などの簡単な内容でした。, しかし、改正後は木造建築の柱を太くすることや鉄筋コンクリート造りの建物に地震力と呼ばれる地震発生時に建築物にかかる力に関して追加されたのです。, 第二次世界大戦後、日本の社会システムや法律などを大きく見直すことになった流れの中で、市民の安全も配慮するために市街地建築物法も同時に見直しがされたのです。その結果、「建築基準法」が制定されました。, これは第二次世界大戦が終結し、戦争の悲しみを乗り越える途中にある多くの人々を襲った1948年に発生した福井沖地震も大きく影響しています。この福井県沖地震の影響により、人が建物の下敷きになり尊い人命の多くが失われることとなりました。, 住宅の耐震性や基準に大きな原因があったため、新たに制定された建築基準法においては耐震基準も同時に見直されました。ここにおいて木造建築物を建てるにあたっての骨組みの種類や強度がより厳密に定められました。, ここで定められた建築基準法や旧耐震基準もその後何度となく発生する大地震によって改正されていきます。しかし、この時に定められた建築基準法と旧耐震基準は今に至る、耐震基準の根幹であることに変わりはありません。, 地震大国な日本なため、小規模な地震などに見舞われることはありました。しかし、大規模な地震などが発生しなかったため、旧耐震基準は約30年間、耐震の基準として多くの建物に適用されてきたのです。, そんななかで、1978年に発生した宮城県沖地震は耐震基準の変遷史における大きな転換点となりました。旧耐震基準は、見直しの必要性に迫られたのです。, 宮城県沖地震を踏まえ、1981年に新たに取り決められた新耐震基準では、建物の土台となる柱などの強度が旧基準よりも細かく定められています。, 1981年から現在においても適用されている建築基準法は、その後2回改正されました。これは、北海道南西沖地震と兵庫南部地震が影響しています。この地震では、建物の大幅な倒壊が発生しました。そのため、大きな揺れでも建物が倒れないようにつなぎ目をつなぐ方法やバランス計算までもが決められました。そして、その内容は2012年まで続いたのです。, 2013年になると、改正耐震改修促進法が新たに定められました。この改正耐震改修促進法では、避難場所などに指定されやすい建物の定期的な調査が一部義務付けられました。調査の対象となった建物は、学校、病院など主な公共施設や人命にかかわる施設です。それ以外にも、マンションなどの一般的な建築物も不定期ですが、調査の対象となります。, 具体的な調査の内容は、建物の高さや面積などで異なり、各建物別に決まっているのです。たとえば、学校であるのであれば、建物の耐震性を高めるために階数や面積が決まっています。, また、飲食店などの店舗や住宅を建てる際でも、この改正耐震改修促進法で建物の高さなどの条件が決まっているのです。住宅耐震の基準の細かな内容や調査が適用される箇所は、地方自治体によってことなります。, 日頃から万が一に備えて、自分で危機管理意識を持つことが重要です。日本における建築基準や耐震基準の変遷を歴史の流れや、発生した地震との関連性の観点を見ると、地震被害の大きさもわかります。, しかし、耐震に関する基準や知識に関しては、知っているようで実は知らないかたもいらっしゃるのではないでしょうか。地震などの大規模災害はいつ襲ってくるかは予測不可能です。「備えあれば患いなし」という言葉もあるように、まずはきちんとした知識を身につけ、業者に適切な対策をされることをおすすめします。, 依頼できる業者や料金について、詳しくは「生活110番」の「耐震工事」をご覧ください。, 「生活110番」編集部の田中です。生活110番は、電気工事から害虫駆除、カギ開けやペット葬儀まで、150ジャンル以上の暮らしのお困りごとに対応します。私たちはこの「生活110番」を通じ、皆さまのお困りごとをスピーディに、安心の品質と価格で、解決するお手伝いをしています。, 通話料無料 24