南海トラフ安全な地域東京

国土交通省気象庁南海トラフ地震とは 2012.11.01　マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。, 巨大地震への心配が高まるなか、不動産オーナーは、地震や津波のリスクを考えなければいけません。2011年3月の東日本大震災から約9年が経とうとしているいま、改めて震災リスクについてしっかりと学んでおきたいものです。本記事では株式会社SRコーポレーションで不動産コンサルティングを行う高澤啓氏が、リスクを考慮した不動産投資について解説していきます。, 「南海トラフ」とは静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4,000メートルの海底のくぼみ（トラフ）。海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む境界にあり、過去約100～150年の間隔でマグニチュード（M）8前後の地震が繰り返し起きてきました。東日本大震災と同規模レベルの地震で、太平洋側の大陸プレートと海洋プレートの動きによって生じます。 ⑵ 東京都地域防災計画大規模事故編（令和3年修正）素案. この度、「南海トラフ巨大地震対策計画関東ブロック地域対策計画」をとりまとめましたのでお知らせします。 ※検討部会構成員およびオブザーバーメンバーは別紙のとおり南海トラフ巨大地震対策計画関東ブロック地域対策計画について地震地域係数とは、耐震設計をする時に地域ごとに設定される係数で地震力の算定に用いられます。通常の地域は1.0ですが、地震の発生危険の少ない・もしくは過去に大きな発生しても被害が少なかった地域は係数が0.9、0.8、0.7まで低減できます。国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画関東ブロック地域対策計画（第1版）平成26年4月1日国土交通省関東地方整備局、関東運輸局、東京航空局、東京管区気象台第三管区海上保安本部、国土地理院関東地方測量部資料1 「東京は地震が来るから怖い」南海トラフ地震とはまとめ, 南海トラフとは駿河湾から紀伊半島の南方沖を経て、土佐湾から日向灘の南方沖まで続く溝状の海底地形のことです。フィリピン海プレートが西日本地域の地盤となるユーラシアプレートの下に潜り込んだ場所で、プレート境界では1年あたり数㎝の速度でフィリピン海プレートが沈み込み続けています。プレート同士の固着によりプレート境界で引き込む力が働き、ユーラシアプレートが地下に引っ張られ、ひずみが少しずつ蓄積されていくのです。, そして、長年のひずみの蓄積により引っ張る力が大きくなるとユーラシアプレートがもちこたえられなくなり、限界に達したときにプレートが跳ね上がって地震が発生するという現象を招くこととなるわけです。震源域は広く、東から東海地震、東南海地震、南海地震となり、全体を南海トラフ地震と呼びます。過去の南海トラフ地震は、この地震発生のメカニズムが繰り返されることにより発生したと考えられています。, もっとも近い過去3回の地震は1707年の宝永地震、1854年の安政地震、1944年・46年の昭和地震です。3回の地震の発生過程はさまざま。宝永地震は東海、東南海、南海と3つの震源域がほぼ同時に揺れましたが、安政地震は東海・東南海地域と南海地域で時間差があり、マグニチュード8クラスの大規模地震が32時間後に再び発生しました。昭和地震では東南海地震後2年という時間を経て南海地震が発生しています。このように、地震の発生は、3つの震源域で同時発生することもあれば、時間差がある可能性もあり、かつその間隔も一定ではありません。, 記録に残っているその前の南海トラフ地域の地震は684年の白鳳（天武）地震、887年の仁和地震、1096年・1099年の永長東海地震・康和南海地震、1361年の正平（康安）東海地震・南海地震、1498年の明応地震、1605年の慶長地震が挙げられます。このことから南海トラフ地震はおよそ100～200年の間隔で繰り返し発生していることがわかります。前回の南海トラフ地震は1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震のため、現在は発生から70年以上が経過していることになります。こうした過去の地震発生間隔をもとに、地震調査研究推進本部は、次の南海トラフ地震が今後30年の間に発生する確率を70～80％と予測しています。, とくに駿河湾から静岡県の内陸部までを震源域と想定する東海地震は、1854年の安政地震から160年以上大規模な地震が発生していません。しかし、駿河湾地域では地殻のひずみの蓄積が認められており、東海地震はいつ起きても不思議ではないと考えられています。東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法が1978年に制定されましたが、制定から40年経ち、現在はより広範囲の南海トラフ地震に関する情報の必要性が高まっています。, 参考：第3章安全な都市づくりの実現木密地域丌燃化10 年プロジェクト等対策の追加区におけるこれまでの取組に、東京都の地震に関する地域危険度測定調査（詳細は資料編）を更新するとともに、都「木密地域不燃化10 年プロジェクト」について記述を追加した。「東京にも津波がくる」 – 津波波圧到達高さ2.6m程度で、木造住宅の設計用風圧力と同程度、3m程度で2 2倍程度と推定された倍程度と推定された。内閣府防災担当南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対策検討ガイドライン（第1版）の公表について南海トラフの範囲は？どうして巨大地震が起こるのか？南海トラフの範囲は、静岡県・愛知県から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約100Kmの海底にある長さ700Kmに及ぶ水深0.4Km溝状の地形を言います。. 関東に関しては伊豆の下田で大きな津波は止まりますが、相模湾は10m級の津波被害が想定されています。東京都内を見てみると、東京湾内は囲まれており横浜で震度6弱、東京都内は震度5強となり、最大約2.5mの津波予想となります。０テレNEWS24 南海トラフ巨大地震防災対応ガイドライン ⑴ 東京都地域防災計画風水害編（令和3年修正）素案. そんな風に誤解されていた方も多いのではないでしょうか。デジタル毎日南海トラフガイドライン自治体や企業、従来より踏み込んだ対応を検討, 今回発表されたガイドラインは、従来より踏み込んだ対応を自治体や企業に求めています。しかもタイトルに第1版とあり、今後さらに内容が改善され、バージョンアップされていくことが考えられます。震源域の沿岸自治体では先行して避難所確保などを検討しており、たとえば、JR西日本ではすでに地震の早期探知システム導入や、新幹線の車両が脱線しても車輪が大きく逸脱することを防ぐ「逸脱防止ガード」の敷設などの対策を行っています。対象企業は南海トラフ地震の際のBCPについて具体的な検討が求められているのです。, トヨクモ株式会社南海トラフによる巨大地震は、過去約100～150年の間隔で繰り返し起きてきました。東日本大震災を受けて国は1000年に1度の「考えうる最大級」を対象に被害想定の見直しに着手。南海トラフは過去のデータから間違いなく巨大地震となります。危険な地域や安全な県など様々ですが地震は突然起きます。今回調べた地震に関するデータや情報はあくまで目安です。場合によっては今地震が起こる可能性もあります。静岡から西側の被害が大きく、沿岸部はほぼ震度7、津波は最大34mと予想され、地震と津波によって多くの被害者、多くの建物損壊が見込まれています。ちなみに東日本大震災の最大津波は福島県富岡町の21.1m、陸地を走る津波の到達最高地点（遡上高）が40mを超える場所もありました。 2. ⑶ 東京都地域防災計画原子力災害編（令和3年修正）素案. 「南海トラフ」とは静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4,000メートルの海底のくぼみ（トラフ）。海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む境界にあり、過去約100～150年の間隔でマグニチュード（m）8前後の地震が繰り返し起きてきました。この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。東京湾にはいくつも水門があり、巨大地震発生時には水門を閉じることで、都内への浸水を阻みます。防潮堤は4.6m～8.0mの高さがあり、地震発生から津波到達まで1時間以上あるため、水門を閉じることができ、都内の津波被害想定はほぼ皆無と言えるでしょう。南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年5月14日公表）平成24年度. 2016年で一番美味しい非常食が決定！第一回「日本災害食大賞」レポート【防災EXPO2016】, 内閣府防災担当南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対策検討ガイドライン（第1版）の公表について. ほとんどの地域が震度5強以下最大津波高はt.p. 南海トラフでは下の図のように陸側のプレート（＊）ユーラシアプレートにフィリピ … 出典：「南海トラフ巨大地震の震度分布（強震動生成域を陸側寄りに設定した場合）」（気象庁ホームページより）南海トラフ地震が起こった際には、東京都全体から見ると「震度5前後」の揺れが想定されています。ただし、この数値は本州の東京都の数値です。東京都には、「伊豆諸島」や「小笠原諸島」などの島々も含まれます。こういった島々は、南海トラフ地震の発生源にも近く津波の被害も受けやすい位置にあるために、被害は更に大きなものとなります。現在発表されている被害想定では、「 … 企業が確認すべき点高い津波予想もされている大変危険な地震で、地震による揺れの被害よりも、火災や津波による被害のほうが多く想定されています。南海トラフ巨大地震等による御蔵島村の被害想定東京都より、南海トラフ巨大地震等による本村の被害想定が公表されました。災害発生時の自助・共助の重要性は、近年の相次ぐ震災により明らかとなって … 中部近畿地方に断層が集中しているので、建物崩壊の可能性の高い直下型は東京よりも警戒すべき地域はたくさんあります。そもそも世界の地震の8割が集中する日本では、小さな地震も含めると年間2,000回以上あります。関東には関東で一番大きな立川断層という活断層がありますが、直下型は広範囲には広がらないこと、そして最近の研究で数千年に一度しか発生しないため、切迫性はないと発表されました。こうしたことから、直下型やプレート型の地震にも東京はある程度強いことが想定できます。, 大阪や名古屋の不動産投資に比べても東京での不動産投資は安全性が高いと考えられますが、震度6以上の地震や津波が来た時に、木造住宅（アパート）と鉄筋コンクリート造（RC造）とでは大きな違いがあります。不動産投資をする以上、建物が崩壊してしまう場合や、地震による火事で大正時代の関東大震災のように建物が全焼してしまっては意味がありません。「南海トラフってこんなに広範囲で大規模なものだったのか？」「過去にもこんな規模の南海トラフ地震が起きていたのか？」市井の地震研究家である私は、友人からそんな質問を受けた。友人 … 首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日公表）平成18年度. A-PLACE 五反田 9階 30.16m、到達時間は15 分程度（新島）建物の全壊棟数は、最大で約1,300棟うち津波による全壊棟数は約1,200棟 ... 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想 … ０テレNEWS24 南海トラフ巨大地震防災対応ガイドライン, 企業に対しては、地震発生の精度の高い予測が困難であること、完璧に安全な防災対応を行うことは現実的ではないことから、地震への普段の備えを再確認するなど警戒レベルを上げることを基本にしています。そのうえでそれぞれの状況に応じて適切な対応をとり、できる限り事業を継続できる体制を維持することを求め、経済活動への影響を最小限に抑えるように努めることが重要としています。また、病院や劇場、旅館、百貨店など多くの人が出入りする施設や鉄道事業者は、南海トラフ地震防災対策の計画策定が義務付けられます。鉄道事業者は運行を継続できるように、病院や百貨店などは原則として営業を継続する防災対策が必要になります。, 津波想定区域は事前避難対象地域も含まれ、対象地域の場合、大津波警報などが解除されたあとの余震に備え、避難所での避難を継続する避難勧告などが発令されます。事前避難対象地域に該当する企業の場合は、それを踏まえた防災対応が必要です。また、臨時情報が発表されたときの状況確認が必要になります。, たとえば、事前避難対象地域に従業員が居住している場合、避難所での避難生活や子どもが通う学校の休校、交通機関の停止などで出勤不可能となる可能性があり、出勤可能な従業員の数が減少するでしょう。また、取引先が事前避難対象地域や被災地域に当たる場合、事業がストップすることで必要な材料や仕入れの調達が困難になることも考えられます。, このような状況が想定される中、企業活動を1週間どのように継続するかの措置を検討します。例えば臨時情報が発表されたときに出社できない可能性がある従業員を把握し、業務に必要な人員を再配置する、代替人員や取引先を確保するなどです。自社の事業継続計画（BCP）を策定していれば、その対応を参考にすることができます。, 対象地域のすべての企業は、普段から地震への備えを再確認しましょう。安否確認手段や落下防止対策、備蓄、職員の役割分担などです。病院や百貨店など多くの人が利用する施設を運営・管理する企業は、施設や設備などを点検します。生産設備、耐震診断による危険箇所、転倒・落下物の恐れがある箇所、緊急用自動車などが考えられます。事前避難対象地域内にある企業は、第一に従業員の安全確保を確実に実施できるよう対策しましょう。事業継続で生命に危険が及ぶ場合は、避難勧告に従って避難するなど危険を回避することになります。, そのほか、ガイドラインは、余震が発生した場合に被害を軽減し、早期復旧させるため、普段以上に警戒した防災行動を検討することが望ましいとしています。荷物を平積みにしたり、輸送ルートを沿岸部から内陸部に変更したり、燃料を貯蔵するなどの措置があります。また、企業の特性を活かし、地域の防災対応に貢献することを求めています。卸売・小売業者には生活必需品などの物資の提供支援、医療・福祉事業者には避難所での住民のメンタルヘルスケアや要援護者のケア、製造業者には避難先のための敷地の開放、物資や資機材の提供・貸与などの支援を促しています。, 参考：最後に重要なのが地震保険です。新耐震基準のマンションは震度7でも建物が倒壊しない想定の作りではありますが、火災が発生する場合があります。コンクリート造であれば、全焼は考えにくいですが、部屋のなかには壁紙を含め、家具など燃えるものはあります。こういった被害があった場合には100万～300万円程度の修繕費用がかかる場合もあるので、地震保険に加入することをおすすめします。, https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200213-00025400-gonline-bus_all&p=1. ︎東京都の災害に強い街 ︎東京都の地盤の強い市町村 ︎東京都23区の地震安全地域top10 ︎東京都の地震の揺れに強い駅は？ ︎日本の津波想定地域一覧 ︎南海トラフ地震の被害想定詳細. うーん、東京が72回で圧倒的トップかー(´・ω・`) 0%の北海道もこの記録だと41回、結構多くなってますね。ただ、愛知県が3回になっていて、南海トラフ地震のサイクルを拾えていないと考えるとこっちをベースに考えるのはちょっと危険かも。 2019年、台風が多く発生するものの、比較的落ち着いた気候が続いていますね。去年は、非常に地震の多い年でした。そして「南海トラフ巨大地震」に関する情報についても多くの人が注目している事と思います。ー6月18日：震度6弱・大阪地震ー2018 南海トラフでも震度7 該当地域か確認を. – 大断面木造では、外壁を破られることで、津波波力を受け難い形状となり、倒壊を免れたと推定された。つまり、木造住宅は耐久力的に2.6m程の津波でも倒壊する可能性があるということです。一方、RC造に関しては窓や開口部等の崩壊はあっても建物自体の倒壊は見られませんでした。この時点でも地震対策に強いのはマンションであることがわかります。アパートとマンションで比較をしてみます。まず津波被害の違いですが、以下、（財）日本住宅・木材技術センターの調べをご紹介します。 – RC造、S造でも、低層建築物では、倒壊は免れているものの、全壊と見做さざるをえない、手ひどい被害を外壁、開口部に受けていた。 ■津波被害について首都直下型地震に続き「南海トラフ」の大地震についても見直しが行われ、最大クラスの震度分布及び津波高が発表されました。静岡県～九州沖まで「震度7」となる地域が従来予測の23倍に広がりました。【第49回】南海トラフ巨大地震が来る！「東京の物件」が比較的安全な理由【第50回】「30代の女性」こそ不動産投資を始めるべき明確な理由とは？ 2020/02/27 【第51回】「高輪ゲートウェイ駅」暫定開業…不動産投資への影響は？ 2020/03/12 朝日新聞DIGITAL論座南海トラフ地震の防災対応ガイドライン首都直下地震による東京の被害想定報告書（平成18年5月公表）朝日新聞DIGITAL論座南海トラフ地震の防災対応ガイドライン地震はプレート型の地震と活断層の活動により断層にずれが生じて発生する地震とに分かれます。そのなかで横揺れになりやすいのがプレート型、縦揺れになりやすいのが活断層型です。 © 2021 みんなのBCP All rights reserved. ■津波波力 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000216/1001414.html もちろん地震が来たら、帰宅難民や食料・燃料問題、液状化（荒川区や江戸川区）など、様々な問題は抱えることになりますが、東海地域や西日本に比べると安全と言えます。それでも東京は活断層があるから大きな地震が起こりやすいと考えている方もいますが、確証のない情報に踊らされているだけです。 NHK解説委員室「南海トラフ地震への備え」（視点・論点）, 2019年3月29日に内閣府は、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを公表しました。このガイドラインは南海トラフ地震が発生する可能性が高まったときに、地方自治体や企業などがどのような防災対応を取るべきかの対策をまとめているものです。2018年に中央防災会議のワーキンググループが取りまとめた方針をうけて作成した具体的な手順書で、これから地方自治体や企業などで防災計画を検討するときに参考にするべきものと位置づけられます。, ガイドラインは3編で構成されています。まずは、気象庁が発表する臨時情報の位置づけ、情報ごとの基本的な対応の仕方、国が呼びかける情報の流れといった地方公共団体や指定公共機関・特定企業などに共通する「共通編」。つぎに、地方公共団体が住民を避難させる際の検討手順などを示した「住民編」。さらに、特定企業や指定公共機関などが事業への影響を想定して災害対応を検討する際の手順などを示した「企業編」があります。地方公共団体とは都道府県・市区町村を指し、指定公共機関とは電気事業、ガス事業、通信事業、流通事業などの企業のことです。特定企業とは地震による津波浸水が30cm以上想定される区域にある、病院や劇場、旅館、百貨店など多くの人が出入りする施設や、鉄道事業や旅客運送事業者、1,000人以上の工場、学校、社会福祉施設などを指します。, たとえば、被害甚大ケースとして、マグニチュード8以上の大規模地震が南海トラフの震源域で発生し、ほかの隣接地域にも連動の可能性があると気象庁が発表した場合の具体的対応が記載されています。これまでに津波から避難する時間がない地域住民や高齢者は安全のため、約1週間避難する必要があるとの方針が示されていましたが、今回のガイドラインではより具体的に、津波の到達が予想される時間までに緊急避難場所へ移動できないとみられる地区を自治体が「事前避難対象地域」に指定され、市区町村ごとに地域の特性や事情に応じてあらかじめ避難する地域を定め、避難施設の数や高齢者の割合などを定めるように促しています。また、津波浸水区域にある学校は子どもたちの安全のため、休校することも含めて対応を検討することとしています。, 住民編では、地方公共団体が、日ごろから軟弱地盤などで土砂災害が起きやすい地域の住民や、地震を想定していない耐震基準以下の住宅・マンションの住民に対し、安全な場所への避難をあらかじめ検討するように促しています。, 一方、マグニチュード7以下の地震が起きた場合や、短期間にプレート同士の固着が変化してゆっくりすべるような異常な揺れを観測した場合は、避難までは促していません。その対策として部屋の家具を固定するなど、地震への普段の備えができているかを再確認するように呼びかけています。, 参考： 4. 050-3816-6666 ©東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2021 1 南海トラフ地震「半割れケース」と事前避難対象地域はじめに 2018年3月、内閣府は「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイド … 2 募集期間内閣府防災担当南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対策検討ガイドライン（第1版）の公表について ⑷ 東京都南海トラフ地震防災対策推進計画（令和3年修正）素案. toyokumo@toyokumo.co.jp. 調査結果概要（津波被害）地震の時間帯は食事時だとしたらかなりの被害になるでしょう。対してマンションの場合は通気性の悪さも影響して、火が回るのが非常に遅いです。さらにコンクリート壁が焼けるより早く窓ガラスが割れます。その際フラッシュオーバーと呼ばれる状態になり、急速に煙は増えますので、早めの避難が重要です。全焼するには1000度の高熱で2時間以上燃え続けるという条件でようやくコンクリートが溶け始めます。今の消防整備状況でマンションが2時間以上燃え続けるという環境は考えにくいことから、全焼する可能性はかなり低くなるということです。ここでもマンションに軍配が上がりました。, ここまでで見えてきたのは、どこでどんな不動産投資をすれば少しでも「地震・津波リスク」と向き合えるのかということです。地震、津波に一番強いのはどのような角度で見たとしても東京都心部のマンションということになります。さらに津波の影響を考えると、2階以上の物件であれば都内の最高津波到達点も超えてくるのでより安心できるでしょう。 – 木造建築物でも、大断面集成材の建物では、手ひどい被害を受けながらも倒壊を免れているものがあった。東京都の市区町村 … 〒141-0031 東京都品川区西五反田二丁目27番3号近い将来に高い確率で起きると言われている南海トラフ地震。そのため、国は南海トラフ地震の防災対応ガイドラインを公表しています。この記事では南海トラフ地震の概要と防災対応ガイドラインの内容、それに対して企業が確認したい事項について取り上げます。 – 木造住宅では、基礎、土台を残すのみという壊滅的な被害を受けていた。 3. 次に火災被害の違いについてです。消防庁によると、木造住宅が全焼するまでの時間はなんと約20分となっています。これは初期消火をしなかった場合の時間ですが、地震発生時に火事が発生しても消防車が間に合わない可能性も高く、木造住宅はほぼ全焼するということになります。地震大国である日本で、近い将来に高い可能性で起きるといわれているのが南海トラフ地震です。もし現代で発生した場合、その影響の想定範囲の広さから被害は甚大となり、国難ともいえる事態が予想されています。そのため、国は南海トラフ地震の防災対応ガイドラインを公表しています。この記事では南海トラフ地震の概要と防災対応ガイドラインの内容、それに対して企業が確認したい事項について取り上げます。, 1. 今回は、「南海トラフ地震が発生する予言はいつを示しているのか」といったテーマで、「関東や関西はどれくらい被害が予想されているのか」、「安全・危険な地域はどこなのか」を考察していきたいと思います。既に熊本地・・・南海トラフ地震のガイドライン静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎など、太平洋に面したエリアでアパート経営をされている方は、ある程度の覚悟が必要でしょう。東京都の取組地震被害想定平成25年度.